トンボの勝手日記

　日本航空インターナショナルの客室乗務員の女性4名が、育児介護休業法に基づく深夜勤務の免除を申請したところ、勤務を月1回〜2回に減らされ賃金が大幅にカットされたとして減額分約3,100万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は3月26日、会社に対して約1,500万円の支払いを命じる判決を下しました。 ...続きを見る

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　「日経ビジネス」2007.2.19号では、「時流超流」欄に『大塚商会が残業代にメス　「見なし」をやめ、時間に応じて支払い』と題する記事を掲載している。 ...続きを見る

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会社から申し出て、厚生年金加入者とその被扶養配偶者の住所が社会保険庁のコンピュータにどのように登録されているかを確認するための、住所一覧表の提供が、昨年12月半ばより再開されています。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1215.pdf ...続きを見る

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　9月15日の日本経済新聞・夕刊は、総務省の行政評価・監視結果によって、厚生年金の加入義務のある事業所の約3割に当たる63万〜70万事業所が加入手続きを行っていないことが、9月15日に明らかになったと報じている。 　社会保険庁では、未加入が疑われる約30万事業所を調べた結果、2005年度末時点で約63,500ヵ所の未加入があるとしてきたが、今回の数字はその10倍にも相当するものだ。 　新聞報道によると、総務省は昨年8月から10月に社会保険庁、地方の社会保険事務局などを調査するとともに、雇用保 ...続きを見る

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　9月4日東京地裁において、過労による精神的ストレスから退職1ヵ月後に自殺した元保育士の両親が労災認定を求めた行政訴訟で、労災と認めなかった労働基準監督署長の処分を取り消す判決が下った。 　退職後の自殺を労災と認める判決は他にも出ているが、退職1ヵ月後の自殺を認めたのは初のケースという。 　今回のケースは、1992年に資格取得の後、1993年1月に初めて保育士として働き始めたが、同僚の一斉退職で4月からは新人5人の上司に当たる主任保母になることが決まり、業務が急増し、深夜まで勤務し、2月、3 ...続きを見る

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　厚生労働省が１８年５月２５日に発表した「平成１７年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、個別労働紛争に関する相談、あっせんの申請等個別労働紛争解決制度の利用が一段と拡大していることが明確となっている。 ...続きを見る

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　2006年5月23日の朝刊各紙は、各地の社会保険事務所が国民年金保険料を不正に免除していた大きく問題を採り上げている。中でも、朝日新聞は1面トップの扱いで、2面にも解説記事を載せる取組みを見せている。http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220309.html ...続きを見る

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　国への届出や申請をインターネットを通じて行う「電子申請」が普及しつつあると思います。一般の方に、一番馴染み深いのは税務申告かもしれません。 　 　ところで、私は社会保険労務士という仕事をしておりまして、会社からの依頼で入社や退社時の雇用保険や社会保険（健康保険、厚生年金保険）の手続などを行っております。社会保険労務士に関係する国の役所は厚生労働省ということになりまして、この出先機関として労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所などがあります。 ...続きを見る

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　厚生労働省は平成18年1月27日に間接差別の禁止等を盛り込んだ男女雇用機会均等法等の改正案を労働政策審議会に諮問を行いました。 　2月7日、同審議会から「おおむね妥当」との答申を得、政府は改正案を今年の通常国会に提出する予定です。 　改正案の要綱は以下の通りです。 ...続きを見る

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　12月1日、政府･与党は医療改革協議会において、医療制度改革大綱を決定しました。 　改革の中身としては、膨らむ医療費の抑制と超高齢化社会における新たな医療保険制度の創設等を目的にして、（1）高齢者の自己負担割合を引上げる、（2）75歳以上の新保険制度を創設する、（3）保険者の再編・統合等となっています。なお、10月に公表された厚生労働省案に載っていました前期高齢者（65歳〜74歳）の自己負担割合を2割に（一定所得以上は3割）する案は採用されませんでした。　政府は、この案を基にして、2006年 ...続きを見る

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　警視庁深川署は、以前に勤務していた会社から不正に入手した情報を転職先で悪用したとして、不正競争防止法（営業秘密の侵害）違反容疑で中国籍の男性を逮捕したと報じられています。 　会社の秘密情報を不正に持ち出し、悪用する行為は不正競争防止法（営業秘密の侵害）違反として、平成16年1月から新たに刑事罰が導入されましたが、今回の立件はこの法律を始めて適用したものと報じられています。 　今回の事件は、逮捕された容疑者が以前勤めていた会社から取引先リストや見積書などの会社の秘密データを持ち出し、転職先で ...続きを見る

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　所得税法の改正により、平成17年分の所得から国民年金保険料に係る社会保険料控除を受ける際には、申告書への控除証明書等の添付が義務付けられました。 　確定申告を行わない方の場合は、今年の年末調整から適用となります。 　 　社会保険庁は、今年の1月から9月までの間に国民年金の保険料納付があった方を対象に、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を11月上旬に発送しています。この控除証明書には、1月以降9月までの納付額と、年内に納付が見込まれる額が記載されますが、初めての保険料納付が10月から1 ...続きを見る

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　10月27日、学生時代の国民年金加入が任意加入であった時代に年金に加入せず、統合失調症と診断されたものの、障害基礎年金が不支給とされた処分の取消と損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は「発症が20歳前と認められるため、20歳前に初診を受けたという年金受給の条件を満たしている」と判断し、傷害基礎年金の不支給処分を取り消す判決を下した。ただし、損害賠償の請求は棄却した。 ...続きを見る

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　10月19日に、厚生労働省は「医療制度構造改革試案の概要」を発表しました。 　厚生労働省では、この試案を医療制度改革の国民的議論を進めるためのたたき台と位置づけています。 試案の中身としては、医療費の伸びの抑制と医療保険制度体系の見直しを大きな柱としています。 ...続きを見る

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　厚生労働省は8月8日、「平成16年度女性雇用管理基本調査」結果概要を発表しました。この調査は女性の雇用管理の実態等を総合的に把握するために、毎年行っています。 　平成16年度（16年10月現在）の調査のうち、仕事と育児の両立に関する事項について見てみますと、育児休業取得率では、女性は70.6％（平成14年度は64.0％）と2年前に比べて6ポイントほどアップしていますが、男性については0.56％（平成14年度は0.33％）と2年前に比べてもほとんど変わっておらず、相変わらず1％にも満たない状態 ...続きを見る

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　月下美人が昨夜、7/10(日)に咲きました。 　月下美人はメキシコ原産のサボテン科に属する花ですが、通常6月から10月頃に開花します。一晩しか咲かない花として有名で、うかうかしていると開花を気づかないままに花がしぼんでしまいます。そうすると、次に花を見られるのは1年後になります。 　昨年は6月18日に初めて咲き、9月9日には第2陣が咲きました。 ...続きを見る

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　改正介護保険法が6月22日の参議院で可決され、成立しました。介護保険制度は、2000年度(平成12年度)に発足した後、初の見直しとなります。 　今回の改正の骨子は、�@予防重視型への転換（軽度者対象の新予防給付の創設等）、�A施設給付の見直し（施設利用者の負担増大）、�B新たなサービス体系の確立（地域密着型のサービス体系の創設等）、�Cサービスの質の向上（サービス事業者の情報開示、指定の更新制の導入等）、�D負担のあり方･制度運営の見直し（65歳以上の被保険者の保険料において、低所得者の負担軽減、年金 ...続きを見る

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　厚生労働省は平成17年6月17日、平成16年度の脳内出血など脳･心臓疾患およびうつ病などの精神障害による労災保険の請求、認定の状況を発表しました。 ...続きを見る

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　6月から、社会保険事務所で健康保険の被扶養者の認定（追加、削除)を行った際の扱いに変化があった。 　政管健保の被扶養者に変化があった場合、社会保険事務所に健康保険被扶養者(異動)届を提出するが、東京都の異動届の場合（各県で様式が異なっている)、控は従来、「事業主控」のみであった。それが、6月から「事業主控」の文字は二重線で消され、「行政事件訴訟法が改正されたことに伴い、行政不服審査法による審査請求について次の通りとなりましたのでお知らせ致します」と題する文書と「健康保険被扶養者(異動)届の様 ...続きを見る

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　社会保険庁は、外国語学校の外国人講師が社会保険に未加入の疑いがあるとして、全750社に対して立入調査を行うことを決めたという。 　社会保険(健康保険、厚生年金保険)では、2ヶ月以内の期限を定めて使用されるものといった例外を除いて、法人に常勤で使用されるものには、加入が義務付けられている。 　2002年現在で外国人講師は約15,800人いるとする調査結果があるが、ほとんどの外国語学校では、外国人講師を社会保険に加入させていないケースがほとんどのようだ。 　社会保険庁には、加入させて欲しいと ...続きを見る

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